国土・交通
今回の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。
参議院国土交通委員会で平戸航太議員が質問、中田裕人(国土交通省都市局長)が答弁
答弁:○中田裕人(国土交通省都市局長)お答え申し上げます。ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティーが共存する安全で快適なウォーカブルな町づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。 質問:前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づくりを進めるとともに、自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティーと共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。