労働・賃金
このため、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答このため、本年四月から全国五百四十四か所にございますハローワークの最重点事項として福祉・医療分野の人材確保を掲げまして、所長を始めとする幹部職員等が施設を訪問し、求職者の方々の希望…
参議院厚生労働委員会で新実彰平議員が質問、村山誠(厚生労働省職業安定局長)が答弁
答弁:○村山誠(厚生労働省職業安定局長)お答え申し上げます。ハローワークの職業紹介業務におきましては、求人公開から就職に至るまでの期間が一か月を超えるケースが介護分野におきましては七割弱ありまして、求人充足のスピード感も含めた対応の強化が必要であるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに私どもも考えているところでございます。このため、本年四月から全国五百四十四か所にございますハローワークの最重点事項として福祉・医療分野の人材確保を掲げまして、所長を始めとする幹部職員等が施設を訪問し、求職者の方々の希望やニーズに合った求人内容の見直しに向けた働きかけなど充足支援を行うアウトリーチ型の対応とともに、早期充足に向けました資格や経験を有する求職者の方々に対し迅速かつ丁寧な求人情報の提供を行いますなど、医療・福祉分野における対応を抜本的に強化しているところであり、この取組を始めた一か月間、本年四月におきまして約三千三百の事業所訪問を行いまして、その結果、約一万三千人分の求人をお預かりしているというようなことでございます。同時に、福祉人材センター等の地域の公的な無料職業紹介機関とハローワーク等との連携を強化をいたしまして、御指摘ございましたような急募求人の情報共有を行うなど、双方で迅速な充足支援に取り組んでいるところでございます。あわせて、委員からも御指摘ございましたように、福祉分野におきまして、資格を持った職員の急な離職に伴って人員配置基準の欠如が発生した場合に介護報酬等の減算が生じるといった課題に対応いたしまして、報酬改定を通じて、本年六月以降の算定分につきましては、やむを得ない事情によって人員欠如が発生した場合の減算の適用猶予期間の特例的な延長が行われているところでございます。こうした取組を総合的に進めることによりまして、御指摘のような迅速な人材確保を希望される福祉事業者の方々のニーズに応じた支援に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。 質問:すし、報酬減算もさることながら、最悪の場合は行政処分等も、滅多にないことではありますけれども、可能性としてはあるわけでございますので、当然事業者の皆さんが焦るのもうなずけるところであります。要は、ハローワークでいつ来るか分からない応募を待つ猶予はどうしても事業者にはなくて、手数料が高くても今すぐ人を引っ張ってこられる紹介会社に頼らざるを得ないというのが事業者サイドの本音であろうと思います。と考えると、今回の法改正、制度改正だけでスピーディーな求人、求職のマッチングというものが実現できるかというと、そう簡単ではないんだろうというふうに思います。今回、その配置基準を下回った場合も一定の猶予を与えるという仕組みも導入されますけれども、これもあくまでも対症療法でありまして、当然利用者の安心、安全を思えば、配置基準を満たしていない状況が継続するということは望ましいとは言えません。伺いますけれども、スピード感を持った人材確保を望んでいる福祉事業者が、ハローワークに残念ながらスピード感の不足を感じてこうした民間の人材紹介業を選択してしまうという現状を厚労省としてはどのように受け止めているでしょうか。