環境
御指摘の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答御指摘の第七次エネルギー基本計画における環境アセスメントの記載は、発電所の建て替え事業について、事業特性を踏まえた手続の見直しを行う環境影響評価法の改正を念頭に置いたものと承知をし…
参議院経済産業委員会で櫻井祥子議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)一般論として、事業者の財産権や営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とする、ごめんなさい、済みません。ちょっと改めさせてもらいます。御指摘の第七次エネルギー基本計画における環境アセスメントの記載は、発電所の建て替え事業について、事業特性を踏まえた手続の見直しを行う環境影響評価法の改正を念頭に置いたものと承知をしております。具体的には、昨年六月に環境影響評価法が改正され、建て替え事業について既存事業の情報を活用することが可能となりました。一方で、御指摘の新設や既存事業と比較して一定規模以上の出力増を伴う建て替え事業の場合にはこの措置は適用されず、環境アセスメントの手続の省略や簡素化は行われないものと承知をしております。引き続き、経済産業省としても、環境アセスメント制度全体を所管する環境省とも連携し、電気設備に関する環境アセスメント手続を適切に執行してまいりたいと思います。失礼しました。 質問:は、風力発電について、逆に、より大規模なもののみを対象とするような見直しが行われました。この第七次の前の第六次エネルギー基本計画には、風力発電に係る環境アセスメントの対象を見直す旨が実際記載されておりまして、それに沿って二〇二一年に環境アセスの対象の縮小が行われてしまったものと認識しております。また、昨年のこの法改正では、既存発電所の建て替えに当たって、配慮書など既存の情報を活用できる部分についてだけ一部の手続を簡素化する措置も講じられたと承知しております。ここで、大臣にお尋ねしたいと思います。先ほど、この資料一でお見せしました第七次エネルギー基本計画のこの環境アセスメントについての記載、事業特性を踏まえた効果的、効率的なアセスメントの実施を図るため、必要な措置を講じるといったこの記載自体は陸上風力発電についてのものだとは思うのですが、政府として、再エネ発電設備全般について、これから新設する場合、あるいは建て替えでも、例えば出力規模が大きくなる場合であるとかについては、環境アセスメントの手続を更に省略するとか簡素化するとか、こういったことは想定していないという認識でよろしいでしょうか。