物価・エネルギー
大手電力会社は、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。
参議院経済産業委員会で竹詰仁議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められるように、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備をしているところであり、今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまいりたいと考えております。 質問:いかと私は思っております。繰り返しですけど、この電力のシステム改革というのは、発電事業には誰でも参加できると、発電は自由にしましたと、でも協議がありますとか、これもいろんな矛盾があるんですけれども、発電設備の建設、運転、燃料確保は相応にリスクを伴う事業でありまして、事実上は誰でも気軽に参入できる事業とは言い難いと思っております。加えて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するということで、更にハードル高いんですよ。環境に、あるいは脱炭素、そういったことも発電事業者に求められるということで、発電事業をやるというのは非常にリスクが伴う事業だと思っております。この内外無差別が、この卸売が実施されれば、新電力の立場からすれば、電源を保有しなくても、旧一般電気事業会社が保有する電気、電源を持ち主と同等の条件で契約できることになりますので、あえてリスクを背負って電源を新設しようとは思わないのではないかというのが私の問題点です。この内外無差別、発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けることになるため、内外無差別、是非やめるべきではないかと考えていますけれども、赤澤大臣の見解をお伺いいたします。