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産業・技術

国会・審議会の論点

企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタ

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 大業種 IT・デジタル・製造
何のテーマか

企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタ

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.06.11 国会での質疑

    問行われているということになりますので、例えば今回の法案でいうと、複数の企業が事業者として研究開発計画の認定を受けることができるのかとか、若しくは企業が研究開発機関として認定されるみたいなことは想定され得るのか、そこをいただければと思います。

    答企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御…

    参議院経済産業委員会で村田享子議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)大変重要な御指摘いただいたと思います。企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるCVCという投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使ってスタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に活発になってございます。そしてまた、我々、産総研、先生方、有明の方の、臨海の方にも御視察をいただきましたけれども、産総研が持っている一〇〇%の子会社でAISTソリューションズという、我々アイソル、アイソルと言っていますが、AISTソリューションズというところは、産総研が例えば企業なんかと一緒にやった研究成果を実際社会実装するために、これをどうですか、使いませんかということでいろいろとプロモーションをして、ライセンシング契約やるというような動きもやってございます。したがいまして、そういった観点は我々もしっかりと委員の御指摘を踏まえてやっていきたいと思っておりますし、じゃ、今回複数の企業が一緒に計画を作って、どこかの大学若しくは企業が持っている研究開発拠点、まあ企業が持っている研究開発自身は企業そのものになるので、企業が複数連携をして出していくと、こういったところについては、これからの具体的な制度設計の中で御指摘を踏まえてちょっと検討していきたいと考えてございます。 質問:ている研究と別の企業をつなぐというのも私は重要じゃないかと思っていて、例えば、今年の経産委員会の視察で羽田にあるソーシャルイノベーション共創拠点、これ川崎重工さんのKAWARUBAですけれども、あそこはやっぱり川崎重工さんが持っていらっしゃる研究、技術をほかの企業とつないでいく場所としてオープンにされていますし、ほかにはIHIさんも、IHIグループのオープンイノベーション推進拠点ということでIHIつなぐラボというものを持っていらっしゃって、私もそこにも行きました。企業の皆さんも、いろんな研究していたり、いろんな技術を持っているんだけれども、企業の皆さんも、じゃ、この研究ってもっと別なことに生かせるんじゃないかみたいなお悩みがあるわけなんですよね。なので、そうしたときに別の企業のお悩みを、じゃ、うちが持っている研究生かせますよみたいなコラボレーションが行われているということになりますので、例えば今回の法案でいうと、複数の企業が事業者として研究開発計画の認定を受けることができるのかとか、若しくは企業が研究開発機関として認定されるみたいなことは想定され得るのか、そこをいただければと思います。

    出典:2026-06-11 参議院経済産業委員会・村田享子への答弁(菊川人吾(経済産業省イノベーション))↗