産業・技術
本改正におきましては、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促…
参議院経済産業委員会で加田裕之議員が質問、今村亘(経済産業省大臣官房審議官)が答弁
答弁:○今村亘(経済産業省大臣官房審議官)お答え申し上げます。委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行していくことを想定しておりますけれども、今後、必要に応じまして体制面も検討することとしたいというふうに考えております。 質問:ありがとうございます。続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、死蔵特許を国の戦略技術において生じさせないためのこの仕組みについて、執行に当たる行政の組織体制、そして人員の充実策も含めて、御所見をお伺いしたいと思います。