産業・技術
今御提案しています
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。
参議院経済産業委員会で加田裕之議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてございます。特に、重点産業技術の分野は技術の進展が非常に速いということですし、研究開発のタイミングを見逃さないことが重要でありまして、本改正によりまして現場の挑戦を後押しすることができるのではないかと考えてございます。こうした特例の運用に当たりましては、ガイドラインの整備等もしっかりとやっていきたいと思っていまして、事業者にとって使いやすい制度となるように取り組んでまいりたいと思います。実際、今、通常は大体申請から一か月ぐらい掛かってしまう、それが複数掛かるというよりもそれが一体でやれるので、円滑化が進むのではないかというふうに考えてございます。 質問:しっかりと生かしていただくようにしたいと思います。それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。本改正案におきましては、過去に補助金等で取得した設備を別の研究機関に転用する際に必要な補助金交付の申請を本法案の計画認定申請と一括して申請が行うことができる特例措置が創設されております。衆議院経産委員会の審議においては、この一括申請によって実際にどの程度の手続負担の軽減や期間短縮が期待できるのかということとか、また複数省庁にまたがって補助金が混在するケースへの対応についての質疑もありました。この特例は研究開発の迅速化に資する実務的な改善策として評価できますが、運用上のガイドラインや相談体制についてお伺いしたいと思います。