産業・技術
活用状況
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答活用状況ということでございますが、NEDOが二〇二五年度に行った調査に基づきますと、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許につきましては、約二五・五%が特許を活用している、それか…
参議院経済産業委員会で石川博崇議員が質問、今村亘(経済産業省大臣官房審議官)が答弁
答弁:○今村亘(経済産業省大臣官房審議官)お答えいたします。活用状況ということでございますが、NEDOが二〇二五年度に行った調査に基づきますと、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許につきましては、約二五・五%が特許を活用している、それから約四九・六%が今後実施可能性ありというふうに回答しております。それから、未利用の特許につきましては、約一三・二%が他社による権利化を防ぐといったいわゆる防衛目的での保有、それから約一一・七%が実施予定なしということで承知しております。その上で、本改正ですけれども、重点産業技術につきまして、相当期間活用されていない特許権等の実施許諾を求める手続を円滑化するものでございます。個々の特許権等の活用状況を適切に把握することによりまして、本改正事項も含め、日本版バイ・ドール制度を実効的に運用していきたいというふうに考えております。 質問:す。今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用件数は四六%に上っているそうでございます。自社事業を防衛するために他社に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますが、それを除いても一五%弱は未利用というふうになっているとのことでございます。経産省は、この政府資金による委託研究開発に係る特許権等の活用状況どうなっているというふうに把握されているのか、また、未利用となっている場合にその理由は何だというふうに分析されているのか、御説明をお願いできればと思います。