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税制

国会・審議会の論点

委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 IT・デジタル・製造
何のテーマか

委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.06.11 国会での質疑

    問が煩雑だとか第三者による監査が厳しいとかいう声が、同じような類型ですので、出てくる可能性があると思いますので、是非、この新しい類型を多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

    答委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が…

    参議院経済産業委員会で石川博崇議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれは現場が動きやすくなるということで非常に、喜びといいますか、非常に良かったという評価の声と、今後使いやすくなるということの期待の声を実際私も複数聞いてございます。こういったことも踏まえまして、このオープンイノベーション型のものを踏まえた上で、今後の大学拠点等強化類型においても現場実務の負担を考慮した制度設計を、これはちょっとこれから制度設計していく中で財政当局とも、税制当局ともよく議論する必要がありますが、御指摘踏まえて対応していきたいと考えてございます。 質問:のというふうに思っております。一方で、以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の側から、要件が非常に複雑で手続に工数が掛かるといった御意見とか、あるいは大学等相手方に負担を掛けることになる、第三者による監視が厳しくて対応するための業務負荷が大きくなっている、こういった指摘が以前からございました。そこで、今年度、令和八年度税制では、税制改正では、一定の要件を満たした大学等との共同、委託研究については第三者による監査を不要にする、こういった手続の合理化がこのオープンイノベーション型では果たされたところでございます。この改正、オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますが、どのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点等強化類型においても同じような、事業者からの指摘、手続が煩雑だとか第三者による監査が厳しいとかいう声が、同じような類型ですので、出てくる可能性があると思いますので、是非、この新しい類型を多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

    出典:2026-06-11 参議院経済産業委員会・石川博崇への答弁(菊川人吾(経済産業省イノベーション))↗