税制
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答この大胆な投資促進税制につきましては、投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした認定手続ではなく、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査す…
参議院経済産業委員会で竹詰仁議員が質問、畠山陽二郎(経済産業省経済産業政策局長)が答弁
答弁:○畠山陽二郎(経済産業省経済産業政策局長)お答え申し上げます。この大胆な投資促進税制につきましては、投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした認定手続ではなく、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続としてございます。これにより、審査基準を可能な限り明確化し、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する制度といたしております。また、経済産業大臣の確認につきましては、各経済産業局におきまして、原則として書面による確認を行う方向で調整をしてございます。事業者向けに制度の周知、広報を進めるとともに、事業者からの申請に対して迅速に手続を進められるよう、地方経済産業局における審査体制の整備を進めるなど、準備を進めてまいる所存でございます。 質問:国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。これまでの質問と重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。そして、今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問は後回しにさせていただきますので、併せて御了承いただきたいと思います。衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方が、今回のこの投資促進税制、これ積極的に活用されたいというお話をされていました。その中で、従前は大臣認定手続だったことに対し、今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上使い勝手が良いという、そういった御意見を述べられておりました。従前に比べてどういった点で手続が簡素化されるのか、また、設備計画の確認とは書面上の確認のことをおっしゃっているのか、実地調査も行うのか、御説明いただきたいと思います。