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税制

国会・審議会の論点

▲ まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 大業種 小売・EC・卸・飲食
何のテーマか

まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.07.27 国会での質疑

    問一%の三つになれば、インボイスが不可欠となると同時に、事業者の事務は更に複雑化することは避けられません。消費税率一〇%、八%、一%の三つの税率が混在する税制が、税の三原則である公平、中立、簡素と言えるのか、総理の見解をお伺いさせてください。

    答まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。

    衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。その上で、仮に飲食料品の消費税率一%への引下げを行った場合でも、例えば、八%の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇%でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが案として盛り込まれておりますが、私自身も、玉木代表にお答えしましたとおり、将来、急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムをこの際構築しておく必要があると考えてまいりました。こうした点を踏まえれば、御指摘の公平、中立、簡素の原則に必ずしも反するものではないと考えております。いずれにせよ、今は国民会議の御議論をお願いしておりますので、その状況をよく見守ってまいります。 質問:での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきておりますので、その利子の部分も、むしろ先に利子を農家の皆さんに給付する、もしそういうことになるのであればですよ、そういうことも現場の声を聞いて検討していただくことが必要ではないかということも併せて申し上げたいと思います。この一覧表の中で、7の三つの税率で複雑化というところをお聞きしたいと思っております。これは国民会議で議論することではなく、いわゆる税の三原則である公平、中立、簡素の質問になりますので総理の見解を伺いたいのですが、消費税率が一〇%、八%、一%の三つになれば、インボイスが不可欠となると同時に、事業者の事務は更に複雑化することは避けられません。消費税率一〇%、八%、一%の三つの税率が混在する税制が、税の三原則である公平、中立、簡素と言えるのか、総理の見解をお伺いさせてください。

    出典:2026-07-27 衆議院予算委員会・長友慎治への答弁(高市早苗(内閣総理大臣))↗