農林水産
簡易課税を
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといっ…
衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。今後、中間取りまとめに向けた調整が進められますので断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました。参考になりました。飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。そんな中で、農家が生産を続けられなくなるというようなことがないように対応していく、これはどんな場面であってもです、対応していくということをお誓いいたします。 質問:では、肥料などの税率も同時にゼロにしました。カナダでは、恒久的に食料品と農業資材の税率をゼロにしています。また、フランスでは、売上高が少ない免税事業者の農家に見積り還付制度という特例措置を設けています。簡易的に見積もった仕入れ税額を農家に還付する仕組みで、還付額は食料品の販売価格にみなしの仕入れ率を掛けて計算をしている。イギリスでは、農家の収入減を補う定額加算措置を設けています。農産物の代金に四%の追加料金を上乗せして販売できるようにする仕組みということで、還付と異なって、国による税負担や農家の申告手続が不要なのが大きな特徴ということになっております。日本の農業者は今でも高騰する生産資材の消費税相当額を農産物の価格に十分転嫁できていませんから、今回の食料品の消費税減税がどういう方針で行われるのか、その影響を受ける農家に対する手当てを考えているのか、本当にすぐにでも知りたいと私の地元の生産者からも言われています。是非一日も早く総理や農林水産大臣から方向性や今検討していることをお示しいただきたいと思うんですが、この件について総理若しくは大臣から御見解を伺うことは可能でございますでしょうか。