税制
外食産業に
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております…
衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませんので、まだ調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいります。その上で、御心配のないように政府としては対応するということを申し上げておきます。 質問:、現場の納得感がいくように、また、過去の施策含めて影響が出ないようにということは切にお願いをしておきたいと思います。これは全部聞いていっても、先取りしないということになると成り立たなくなるんですけれども、でも、聞かせていただきますね。外食離れの対策ということも現場の納得感が大事だと思うんです。だって、農家さんだけじゃなくて、飲食店をやっている方々からすれば、これまでは一〇%と八%で、二%の差の中でテイクアウトするのかイートインするのかと選ばれていたわけですけれども、仮に一%になった場合は九%の差が開くわけで、外食サービス業、そして飲食店を経営されている方からすれば死活問題なんですね。コロナで客離れしたというところで、やっと戻ってきたというような矢先に、また食料品の消費税のみゼロにするということによって、外食産業のことはどう考えているんだという声が私のところにもたくさん集まっております。総理も外食されることもあると思うんですけれども、そのような影響に対しても、総理としての思いと、対策はちゃんとするということは、安心させていただきたいので、一言でもいいのでコメントをいただけないでしょうか。