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税制

国会・審議会の論点

農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案に

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 農林水産・飲食
何のテーマか

農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案に

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.07.27 国会での質疑

    問その際、還付の申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらには、還付を受けるまでの資金繰り対策としてどのようなことを考えているのか、是非、総理の見解を伺って、農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。

    答農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等につい…

    衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をいたしております。結論を先取りできませんので、その状況をよく見守ってまいります。 質問:の飲食店や農家の対策というところから総理の見解を伺っていきたいと思います。飲食料品の消費税を一%に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは周知のとおりでございます。売上げの少ない小規模農家は、実質的な収入、手取りが減るおそれがあります。また、統計によりますと、農家の八割以上が、七十万経営体ぐらいありますけれども、売上高一千万円以下の免税事業者になっております。免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が一%とかになっていくと、これまで農産物の販売価格に上乗せしていた消費税を受け取れなくなる一方、農家の皆さんは肥料や飼料の購入時に支払う額はこれまでどおり一〇%、消費者向けの価格は下がっても農家の利益は減るということになります。事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠だというふうになりますけれども、その際、還付の申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらには、還付を受けるまでの資金繰り対策としてどのようなことを考えているのか、是非、総理の見解を伺って、農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。

    出典:2026-07-27 衆議院予算委員会・長友慎治への答弁(高市早苗(内閣総理大臣))↗