経済・財政
御提案の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。
衆議院予算委員会で峰島侑也議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。議長案で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和九年六月の住民税賦課決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまた更に時間がかかるものであろうかと思います。簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間というのは、システムベンダー、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております。それで、飲食料品の消費税率一%につきましても、これは所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせて、また将来、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくということが元々想定されていたかと思いますので、一定のつなぎとしての効果は期待できると考えられます。いずれにしましても、まだ国民会議で議論をお願いしておりますので、結論の先取りはできませんけれども、様々な御指摘、課題はしっかりと受け止めながら、やはり、十分性と迅速性、こういったものを重視しながら、私もしっかりと検討をしたいと思っております。 質問:ったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しかし、本丸に対してしっかりとつながっていく道であるというふうに考えていますし、この投資というのは無駄にならない、将来に向かってしっかりと生かされていくものです。先ほど高市総理もおっしゃっていましたが、過去の施策を見ても、やはり給付は自治体の負担がどうしても大きかったということもありますが、今回このインフラをしっかりつくっていくことによって、そのような負担も将来的に向かって下げていくことができます。私が申し上げたいのは、これは単なる消費ではなくて、しっかりと将来に向かっていく投資になるというふうに信じております。そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。ここに使われる費用というのは、これは投資にはならないというふうに考えております。そういったことから考えても、本丸へのつなぎという性格を考えたときに、より所得連動型給付が優れているのではないかというふうに私は考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。