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税制

国会・審議会の論点

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策とし

国会で質疑あり(段階の判定なし)
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中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策とし

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.07.27 国会での質疑

    問り高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます。 このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私は所得連動型給付の方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。

    答中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶ…

    衆議院予算委員会で峰島侑也議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一%への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定していると承知しています。といいますのは、令和九年六月の住民税賦課決定後ということになりましょうから、その後ということで、来年の三月ということでの提案ではないんじゃないかなと思います。それから、こうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間ですけれども、システムベンダーや自治体など関係者との調整も含めて、より精査が必要なんだろうと考えております。今、様々な御提案をお取りまとめいただいている最中かと思いますので、結論は先送りできませんが、やはり最終的には、中所得、低所得の方々について、重点的に、できるだけ早く負担軽減を図るべきだと思っております。 質問:て、所得に応じて、より所得が低い方に手厚く給付を行うというものになっております。以降、この所得連動型給付と、あと消費税減税、これを比較するような御質問をさせていただければと思います。国民会議で、あるべき結論についていまだ議論が交わされているという状態ではありますが、これは既に提示をされている二つの案の比較になるので、是非明確にお答えいただくことを御期待しております。まず、配付資料の方でお配りしております、こちらのパネルにも写しております、世帯年収ごとの恩恵額イメージを御覧いただければと思います。こちらは、食料品消費税減税とチームみらいが主張している所得連動型給付を比較したものになっておりますが、これを見ていただければ一目瞭然であるということが分かるかと思います。低所得の家計ほどより手厚く、所得連動型給付だと渡せる。一方で、食料品消費税減税については、より高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます。このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私は所得連動型給付の方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。

    出典:2026-07-27 衆議院予算委員会・峰島侑也への答弁(高市早苗(内閣総理大臣))↗