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産業・技術

国会・審議会の論点

▲ 飲食料品の消費税率が一%又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 飲食・小売・EC・卸
何のテーマか

飲食料品の消費税率が一%又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.06.22 国会での質疑

    問地元でも、有名な焼き肉屋さんが突然潰れて話題になったほどであります。この現状が本当に分かっているのかというのを私は是非伝えたいと思っています。 この飲食店への影響については、どの程度需要減が生じる、また対策は何か考えられているんでしょうか。

    答飲食料品の消費税率が一%又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質…

    衆議院予算委員会で田中健議員が質問、鈴木憲和(農林水産大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○鈴木憲和(農林水産大臣)お答え申し上げます。飲食料品の消費税率が一%又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質購買力が増加することで外食需要が喚起される面もあること、そして、外食にも様々な事業体がありまして、生じる影響もそれぞれに異なることなどから、影響について一律に試算することは困難であります。ただ、様々なお声を外食産業の皆様からも私自身もお伺いをしておりますので、これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止めた上で適切に対応させていただきます。 質問:が、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八%、外食一〇%の二%から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。三重、四重の苦しみを負っています。私の地元でも、有名な焼き肉屋さんが突然潰れて話題になったほどであります。この現状が本当に分かっているのかというのを私は是非伝えたいと思っています。この飲食店への影響については、どの程度需要減が生じる、また対策は何か考えられているんでしょうか。

    出典:2026-06-22 衆議院予算委員会・田中健への答弁(鈴木憲和(農林水産大臣))↗