税制
これまで
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除…
衆議院予算委員会で田中健議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除を改革の本丸として、食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりました。御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分も多いと私は考えています。政府としては、現在、国民会議に議論をお願いしているところで、やはり結論の先取りをすることはできません。いずれにしても、議長案、現在示されている議長案というのは、各党の御意見を踏まえながら、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものです。今後、この議長案ですとか、あとヒアリング、さっきおっしゃったヒアリングを通じて把握された諸課題も含めて調整が進められていくことになると理解をしています。先週末、小野寺議長に会うことができましたので、引き続き各党とよく調整してほしいということで、お願いをしたところです。その状況をよく見守ってまいります。 質問:ありがとうございます。基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一%プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、声も上がっています。総理に伺いますが、国民会議で示された懸念に対して、政府としては、一つ一つ具体的な解決策を示す前に中間取りまとめを出してしまうのか、それとも、しっかりと具体的な解決策を示した上で中間取りまとめを提出するのか、総理としてどのように指示をしていくのか、伺います。