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税制

国会・審議会の論点

委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府と

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 飲食・小売・EC・卸
何のテーマか

委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府と

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.06.22 国会での質疑

    問兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。 食料品の消費税率を八%から一%にした場合、国民の購入価格が本当に七%下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。

    答委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問で…

    衆議院予算委員会で田中健議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだろうという御意見が多く示されたということも承知しております。いずれにしても、税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでいらっしゃる中所得、低所得の方々の負担軽減が現下の最重要課題と考えておりますので、この会議におきまして諸課題の克服に向けた検討を進めて結論を得ていくということで、御期待を申し上げておりますし、我々もそのように考えております。 質問:ありがとうございます。つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。それでは、確認させてください。食料品の消費税を八%から一%に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七%下がるのかということであります。食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。食料品の消費税率を八%から一%にした場合、国民の購入価格が本当に七%下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。

    出典:2026-06-22 衆議院予算委員会・田中健への答弁(片山さつき(財務大臣))↗