税制
今後の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですの…
衆議院予算委員会で村岡敏英議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)実務者会議でやっていると言ってはいけないという御指摘ではあるんですけれども、やはり、今、関係する団体や事業者へのヒアリングも行っていただいた上で、委員が御指摘いただいた農業、漁業、外食産業への影響を含めて、様々な御意見が寄せられたということだと思います。今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですので、引き続き、この実務者会議において、影響を受ける方々への対応の方向性についても検討をしていただくべきだと思います。ただ、簡易課税制度につきましては、これはあくまでも納税を前提とした特例でございますので、現行制度であっても、還付を受ける必要がある場合には、領収書に基づく実額で仕入れ税額を計算して申告をしていただくことになります。ですから、なかなか難しい、切ない問題ではありますけれども、例えば、売上げの一定割合を還付した方がいいんじゃないかといった御意見も出ておりますけれども、そうすると、実際に還付すべき額以上の還付が発生してしまったり、税制の公平性が損なわれるおそれもあるので、慎重に検討しなきゃいけないなと思っております。いましばらく社会保障国民会議での議論を見守りながら、いろいろお困りになる方に対して、政府としてもみんなで頭の体操をする、しっかりとお支えをしていく、そういう段階にあると考えております。 質問:きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないという状況なので、是非、農林大臣を含め総理も、中山間地の対策というのはしっかりやっていただきたいと思います。お願いだけです。そして、次に、国民会議についてですけれども、総理は午前中にも、総理が別に一%と言ったわけじゃないということはお聞きしました。まあ、観測気球を上げる人がいつの時代にもいますから、それは誰が言ったかは分かりませんが、その中で、もし総理が公約で、自民党の総裁として言った公約を守っていくとすれば、ゼロ%でも一%でも、前に私が予算委員会で言った農業者の方々、九割が簡易課税であったり免税業者であるんですね。その人たちが、このことによって大きく損をするんですね。それから、外食産業。いずれにしても、そういうこと、しっかりと対策をあの後考えておられるのかどうか。いやいや、それは国民会議で話しますといったら、身も蓋もないんです。やはり、考えているかどうかを答えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。