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税制

国会・審議会の論点

御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 製造・エネルギー・環境
何のテーマか

御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.30 国会での質疑

    問頑張っていただきたい。ただ、既存の租特を見直すだけではなくて、こんないいかげんな租特の新設も許さない、こういう姿勢がなければ絵に描いた餅に終わってしまうと思います。 片山大臣、こんな租特は認めるべきではないと思いますが、見解をお願いします。

    答御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承…

    衆議院予算委員会で階猛議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五%以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除を可能とする、こういうスキームになったわけでございます。このほか、令和八年度税制改正では、例えば、既存といえば、研究開発税制につきましてもデータドリブンなものもやっておりますので……(階委員「いやいや、新規の話をしているんです、新規の話」と呼ぶ)新規のものにつきましても既存のものにつきましても公平、中立、簡素の原則の例外となるわけですから、税負担の様々なゆがみが生じないように、特に必要なものに限定していくことが重要という認識ですので、この見直しにつきましても、既存のものも新規のものも、きちっと効果の分析、検証を行って見直しを行ってまいりたい、かように考えております。 質問:聞いております。改善していった結果が、この表の一番右に書いておりますけれども、私は、改善したといっても、根本的なところが見直されていないということを指摘したい。それはどこか。「(7)将来の効果」というところであります。右側を見ていただきますと、「現状、本税制が適用される投資額を約四兆円と見込んでいる。」という記載がありますが、これは効果ではありません。効果と言えるのは、投資四兆円の結果、それによって雇用がどれだけ増えたか、経済成長がどれだけ促進されたか、これをもって効果と言うべきです。しかも、四兆円投資額が増えるということでありますが、この四兆円投資額が増えるのも、この租特とどういう因果関係があるのか、これも、見る限り、どこにも書いていません。私は、片山大臣が日本版DOGEを立ち上げて、そして租特の見直しをされるということを期待しているし、これは本当に頑張っていただきたい。ただ、既存の租特を見直すだけではなくて、こんないいかげんな租特の新設も許さない、こういう姿勢がなければ絵に描いた餅に終わってしまうと思います。片山大臣、こんな租特は認めるべきではないと思いますが、見解をお願いします。

    出典:2026-03-30 衆議院予算委員会・階猛への答弁(片山さつき(財務大臣))↗