税制
防衛力
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般…
衆議院予算委員会で辰巳孝太郎議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。なお、湾岸戦争の停戦後、湾岸地域における平和回復活動の支援のため、平成三年に法人臨時特別税、石油臨時特別税を創設した例はあります。 質問:書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。パネルを用意しましたけれども、政府は三つの税目で増税するとしております。一つは法人税、四%の付加税を課すものであります。二つ目はたばこ税の引上げ、そして三つ目は所得税に一%を付加するものであります。これら増税全体で年間一・三兆円確保するというのが今の政府の計画であります。元々政府は、施行時期を二〇二四年以降の適切な時期としていましたけれども、増税への反発のおそれがありまして実施に移せずにいたわけでございます。こうした下で、石破政権が昨年、法人税とたばこ税の今年四月からの実施を決めて、今回、高市政権が所得税の増税を実行しようとしております。まず、財務大臣に確認をいたします。現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはございますでしょうか。