経済・財政
またさらに、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五%引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七%引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については…
衆議院予算委員会で福田達夫議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)四分の一群馬県人の財務大臣でございます。まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五%引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七%引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として、与党でずっとこの問題、官公需プロジェクトをやっていただいた皆様の御指摘を踏まえて細かく対応しております。また、御一緒に地財計画の方も、そちらも重要ですから。ごみ収集から学校給食などのサービス、施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費など、様々な分野における地方団体のコスト増にきめ細かに対応するために積み上げて六千億円を増額するとともに、自治体における価格転嫁、これが大事でございますね、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映するということまで一応やっていただいているというふうに承知をしておりますので、引き続き、財務省として、官公需を含めて予算において適切に経済、物価動向の反映ができるように、責任ある積極財政で取り組ませていただきます。 質問:のが必要かなというふうに思っていますので、是非その辺の深掘りもよろしくお願いしたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間の取引であります官公需について、ちょっと足早になりますけれどもお話しさせていただきたいと思います。官公需は、予算がしっかり確保されることと、その予算が適切に発注されること、そしてその発注がしっかりと事業者の利益になること、この三つが成り立って初めて官公需の適切な価格転嫁とも言えますが、これがなければ地方経済にお金が回らない、そしてインフラ産業の疲弊は止まらないということであると思います。ちょっと短くなってしまって、時間がなくなってきたので併せてお尋ねしますが、財務大臣に、令和八年度の国予算、地方財政対策でどのように予算が確保されたのか。また、地方支分局や独立行政法人、国立大学法人などにも広げていく必要があると思います、また地方自治体にもこの動きを広げる必要があると思いますが、大臣はこの問題についても大変お詳しいというふうに思っておりますけれども、お願いします。