税制
食料品の
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答食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々…
衆議院予算委員会で中司宏議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会議とは別途、税法所管官庁であります私どものところにもお見えになります。また、総理におかれましては、スマレジの早期配付に向けて既に指示を出しておりますが、こうした、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を進めまして結論を出してまいるという、このプロセスが非常に大事であると思っております。また、今後、この諸課題については社会保障国民会議で議論が本当に行われるわけでございますが、そこで目的や具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階が今始まったところでございますので、現時点ではちょっとそのような結論が先取りできないということは御了解をいただければありがたいと思います。その上でですが、御出席いただく各党の御協力が得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行わせていただいて、必要な法案の早期提出を目指したいと考えております。 質問:い、そういう立場から質問をさせていただきます。まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ%、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。その先に給付つき税額控除の導入を重要政策と位置づけをしております。消費税の減税の制度設計については、既に国民会議で夏前に中間取りまとめを行う方針が示されております。今、イラン情勢の緊迫化でエネルギーコストが急騰しておりまして、食料品への価格転嫁は避けられないと思っております。できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。とはいえ、法案が通っても、例えばレジシステムや経理システムの改修、あるいは外食事業者への対応、またさらに地方消費税の減収への対策、そうした準備しなければならない課題は山積をしております。軽減税率の導入の際にも、実際には実施するまでに相当な時間がかかったと聞いております。施行に至るまでの時間軸はまだ明らかにされていませんけれども、令和八年度中に実施に移すためには国民会議でこうした実務面の議論も並行して進めていかなければならないと思いますが、その点、財務大臣の考えをお聞きいたします。