税制
御指摘の
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答御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得…
衆議院予算委員会で浅野哲議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に小さくなります、これはこの方式の当然の結果なんですが。子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましても、この時点でこういう判断をしたということは一つよく踏まえる必要のあることではないかと思います。また、年少扶養控除も含めた個人所得課税の各種控除の在り方につきましては、所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当がそもそも制度としてありますから、歳出面を含めた政策全体での対応ということも考えながら、包括的に、まさに給付つき税額控除等の検討を行う国民会議にも御参加を賜っているところでございますから、その先にある社会保障全体の受益と負担まで見据えた部分も含めて、包括的な検討を行う必要がある事柄ではないかと考えております。 質問:さらに、目の前の物価高、ホルムズ海峡封鎖による影響もこれから起きていくでしょう。こうした状況によって、非常に、暮らしがますます厳しくなっていくという負担感を感じています。この年少扶養控除が仮に復活すれば、子供一人当たり年間で数万円、七万円から八万円、子供の人数によっては更に多くの経済的支援が受けられることになり、負担への配慮という意味では効果が明らかにあると思います。また、所得再分配機能の観点からいっても、政府はこれまで、控除は高所得者ほど有利になるから手当に変えたんだというふうに説明をしてきておりますが、同じ年収でも、子供を養っている世帯とそうでない世帯で自由に使えるお金は明らかに違います。子育て中の世帯ほど担税力が低くなるというのは言わずもがなだと思います。年少扶養控除は、子育て世帯の低下した担税力を正当に認め、子供のいる世帯といない世帯との間の水平的な所得再分配を果たす極めて重要かつ適正な所得再分配機能だと我々は考えています。改めて、子育て世帯の負担軽減と本来あるべき支え合いの税制に近づけるためにも年少扶養控除を再び導入すべきと要望させていただき、総理の見解を伺いたいと思います。