税制
強い
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答強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ…
衆議院予算委員会で高山聡史議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるAI、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇%の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。 質問:委員長、ありがとうございます。チームみらいの高山でございます。本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、AI、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇%、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇%という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇%にとどまるという側面もございます。そこで、まず御質問させてください。今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。