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税制

国会・審議会の論点

おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 IT・デジタル・製造・小売・EC・卸
何のテーマか

おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.03 国会での質疑

    問ます。今回の税制改正で、三十万円の壁については平成十五年以来初めて引上げになるということではありますけれども、併せて十万円の壁、二十万円の壁についても引き上げていくというところを是非検討していただければと思いますが、総理、いかがでしょうか。

    答おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大企業も含めた全法人対象で、十万円未満、取得時に全額損金算入、…

    衆議院予算委員会で橋本幹彦議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)御指摘いただき、ありがとうございます。おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大企業も含めた全法人対象で、十万円未満、取得時に全額損金算入、二十万円未満は三年間での償却を可能とする、これは全企業、大企業も含めて、としてきております。特に中小企業については、租特により、例の租特により、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般、一連の、官公需も含めて、様々な価格の見直しですよということの中で、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向等を踏まえまして、三十万円未満が四十万円未満に引き上げられたということでございます。その趣旨は委員御指摘のとおりですが、その上で更に十万円未満、二十万円未満もということをどうするかにつきましては、これは大企業も対象とした全部のものでございますので、今後、大企業等がこれをどのように使ってきて、どうしているかという実態も考慮した上で、元々が事務負担軽減だったという制度趣旨も踏まえつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 質問:か進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。これはあくまでちょっと分かりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。例えば、中小企業や個人事業主の皆さんがふだん意識されている十万円の壁や二十万円の壁。これは確かに、仕事用の例えばパソコンですとか備品を買うときに、十万円未満であれば、その年の消耗品として一括で計上できて、固定資産税も非課税になるというもの。十万円以上になってきますと、そこが固定資産として取り扱われるということであります。この十万円の壁、二十万円の壁というところが、ある意味で、物価高騰にもかかわらず価格転嫁を制約していたのではないか、そのような指摘もあります。この十万円の壁というのは、実は、これは平成十年から変わっていないところであります。今回の税制改正で、三十万円の壁については平成十五年以来初めて引上げになるということではありますけれども、併せて十万円の壁、二十万円の壁についても引き上げていくというところを是非検討していただければと思いますが、総理、いかがでしょうか。

    出典:2026-03-03 衆議院予算委員会・橋本幹彦への答弁(片山さつき(財務大臣))↗