国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

税制

国会・審議会の論点

今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 小業種 —
何のテーマか

今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.02 国会での質疑

    問ており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を捕捉、把握する手間もかかりません。 即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが、食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

    答今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。

    衆議院予算委員会で浅野哲議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については私たちは共有していると考えます。一方で、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係をどう考えるのか、あと、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと思います。それはこれから詳細を詰めていかれることだと思います。私は、二年間に限定して、飲食料品に限定して、しかも特例公債に頼らないという形で食料品の消費税率ゼロ、これに向けて様々な課題を議論するために国民会議を立ち上げました。そしてまた、あわせて、給付つき税額控除についても同時並行的に議論を進めます。これは国会議員の皆様も、それから有識者会議も立ちますので、是非こうした点についても、今おっしゃっていただいたような点につきましても、具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加をいただいて、考えられる有力な手法の一つとして御一緒に議論ができたらと思っております。 質問:住民税控除について質問させていただきます。高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇%、八%、そして〇%と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。これは、所得に関係なく住民税の控除額を百七十八万円まで引き上げ、一人一年間最大約六万円の減税を行い、税金を引き切れない低所得層の方には、負担している社会保険料相当分を上限に現金還付をするものです。この方策であれば、事業者の負担はありません。財源も五兆円未満と見積もられており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を捕捉、把握する手間もかかりません。即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが、食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

    出典:2026-03-02 衆議院予算委員会・浅野哲への答弁(高市早苗(内閣総理大臣))↗