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税制

国会・審議会の論点

これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 小業種 —
何のテーマか

これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.02 国会での質疑

    問については、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけであるということはもう既に御答弁をいただいておりますが、二年後の食料品の消費税は、また二年後に元の八%に戻ると考えてよろしいのでしょうか。総理に伺います。

    答これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。

    衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。特に、給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度でございます。ですから、お尋ねの点も実際には国民会議の議論で取り扱われるべき事柄ですが、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八%の軽減税率に戻すということを想定しております。 質問:く分かると思うんですが、農家の皆さんを始めとする一次産業の皆様は現場に出ているわけですよね。ですから、事務処理負担とか、今でさえ軽減税率があって、インボイス制度でも非常に負担感を感じている一次産業の皆様が、更に事務処理対応などが増えてくるとなると、困っているという正直な声が届いております。また、地元のJAからも、既に問合せがいろいろあって、どう答えていいのか分からないと混乱をされているというのが現実でございますので、もちろん、今総理がやろうとされている消費税率、減税を、二年間ゼロにするということ、これはできることをできるようにするという視点でやるのはもちろんなんですけれども、できない理由を探さないで、やるということはもちろんなんですが、やはり現場が困惑しているというこの現状についてはしっかりと対応をお願いをしたいと思います。そして、食料品の消費税ゼロについては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけであるということはもう既に御答弁をいただいておりますが、二年後の食料品の消費税は、また二年後に元の八%に戻ると考えてよろしいのでしょうか。総理に伺います。

    出典:2026-03-02 衆議院予算委員会・長友慎治への答弁(高市早苗(内閣総理大臣))↗