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農林水産

国会・審議会の論点

そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そう

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 農林水産
何のテーマか

そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そう

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.02 国会での質疑

    問高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございます。影響を受ける農家は少なくないということは分かり切ったことでございますが、特に農家の皆さんに農水省としてもどのような対応を考えているのかということを大臣に伺えますでしょうか。

    答そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そういった声が私のところにも様々にいただいているところであります…

    衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、鈴木憲和(農林水産大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○鈴木憲和(農林水産大臣)委員御指摘のとおり、農業者には売上高五千万円以下の小規模な経営体がまず多いということであります。そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そういった声が私のところにも様々にいただいているところであります。それで、食料品の消費税率ゼロの実施に向けまして検討すべき諸課題については、先ほど総理からもお話があったところでありますが、今後、社会保障国民会議において丁寧に議論を行い、結論を得ることとされております。現状とやはり制度を変えるときに、その対象となる皆さんには様々な声があるということは当然でありますので、農林水産省として、農業者や食品関連事業者の様々な声、そして心配に対して、どうすれば心配なく食品の消費税率ゼロが実現できるのかというスタンスでしっかり相談に応じて、丁寧に適切に説明もしてまいりたいというふうに思います。 質問:一つ一つ結論を得るということですが、農家さんの声をもう一つ、踏み込んでお伝えしたいと思います。これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に納める場合、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございます。影響を受ける農家は少なくないということは分かり切ったことでございますが、特に農家の皆さんに農水省としてもどのような対応を考えているのかということを大臣に伺えますでしょうか。

    出典:2026-03-02 衆議院予算委員会・長友慎治への答弁(鈴木憲和(農林水産大臣))↗