災害
豪雪地帯では、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。
衆議院予算委員会で鷲尾英一郎議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁
答弁:○金子恭之(国土交通大臣)お答えいたします。豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。このため、国土交通省では、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度によりまして、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援してきたところでございます。また、令和三年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からの御要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を三年から六年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和八年度予算案においても、雪置場の一時使用に係る経費を対象にする拡充を措置してきたところでございます。引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかり伺いながら、適切な制度運用や予算確保など、より活用しやすい制度となるよう、持続可能な除排雪体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいります。 質問:災害の現場でありますので、性善説に立った対応を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。さらに、先ほども指摘いたしましたけれども、除排雪作業で多くの死傷事故が生じている現実がございます。近年では令和二年で百九名、今冬でも六十名を超える死者が出ております。この死傷者の低減を図るために、政府は、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を創設をいたしまして、屋根の雪下ろし人材の確保、育成支援、新技術開発普及の推進を行う自治体を支援をいたしているところであります。ただし、これは令和七年度補正で一億、令和八年度当初でも五千四百万円という水準でしかありません。しかも、期間の上限が設けられているという現実がございます。除排雪体制をめぐる状況は、近年、過酷になっております。このような予算規模、ましてや期限が区切られていては到底間に合わないことは明白であります。除排雪時の死傷者を低減するためには抜本的な予算の拡充や期間の制限の撤廃が必要と考えますが、金子大臣の見解を伺います。