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税制

国会・審議会の論点

▲ 飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないと

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 飲食・小売・EC・卸
何のテーマか

飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないと

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.02.27 国会での質疑

    問して、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。 国民会議におきましては、以上述べたような課題を踏まえた検討をしていただくよう、御配慮をお願いしたいと思います。総理の御見解を是非お聞かせください。

    答飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。

    衆議院予算委員会で宮下一郎議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思いますし、国民会議に小林政調会長も出てくださっていますので、是非、党内で、できない理由じゃなくて、できないことをできるようにする方法をしっかりと御議論いただいて、政調会長から前向きな提案をいただけたらうれしいなと思っておりますので、宮下委員におかれましても、是非とも知恵を絞っていただきますようお願いいたします。 質問:影響があるという点であります。課税事業者についても、消費税率がゼロ%になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。第三には、外食産業の経営への影響です。税率の高い外食の需要が減少して、飲食店の経営に影響を及ぼすおそれがありますので、コロナ禍での支援策も参考にしながら対策を講じていただくことが必要だと思います。第四は、前から指摘されておりますが、システム対応の課題です。レジ等におけるシステム改修などの事務負担が発生することを踏まえた支援、また、相当の準備期間が必要となることなどを踏まえた実施時期の設定などが必要と考えます。いずれにしても、農林漁業者の皆様は、食料生産の中核を担っていただいている皆様でありまして、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。国民会議におきましては、以上述べたような課題を踏まえた検討をしていただくよう、御配慮をお願いしたいと思います。総理の御見解を是非お聞かせください。

    出典:2026-02-27 衆議院予算委員会・宮下一郎への答弁(高市早苗(内閣総理大臣))↗