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税制

国会・審議会の論点

▲ 食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 大業種 飲食・小売・EC・卸・農林水産
何のテーマか

食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.02.27 国会での質疑

    問還付を受けるまでの資金繰り、これまで免税事業者だった方の申告手続、あるいは新たなシステムの導入、こうした乗り越えるべき課題がございます。 財源については後ほど伺いますので、こうした財源以外の課題について、現時点での片山大臣の見解を伺います。

    答食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございますが、そ…

    衆議院予算委員会で小林鷹之議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございますが、その上で、食料品の消費税率ゼロの実施に当たって、今委員が御指摘いただいたように、外食産業への影響、農業関係者等が仕入れ時に支払った消費税額について、実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、これまで免税業者であった方が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控えや買いとどめやその他の反動などを含めまして、検討すべき諸課題があるとの指摘を既に数多くいただいております。昨日も超党派で行う国民会議が立ち上げられたところでございますが、今後、こうした諸課題について、特に不安をお持ちの方々からは、一つ一つ謙虚に、丁寧に、寄り添ってお話を伺いながら議論を行い、一つ一つ丁寧な結論を得てまいりたいと考えております。 質問:を張って世界に誇れる日本をつくっていく、そのスタートが今回の選挙だったと私は受け止めています。議席数におごることなく、謙虚に、丁寧に国会運営に携わっていくことを申し上げまして、質問に入ります。まずは、目の前の物価高や税、社会保険料の負担に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減のために、自民党は、改革の本丸として、給付つき税額控除の導入を目指します。この制度設計に挑戦すべく、昨日、社会保障国民会議がキックオフしました。今後も、趣旨に御賛同いただける政党の皆様に是非御参加いただいて、幅広く議論をしていきたいと考えます。その上で、自民党は、そこに至るまでのつなぎの措置として、食料品について、二年に限り消費税をゼロ税率にすべく、検討を加速することを公約に明記をしました。消費減税について乗り越えるべき壁は、財源問題だけではありません。外食産業への影響、農業関係者などが還付を受けるまでの資金繰り、これまで免税事業者だった方の申告手続、あるいは新たなシステムの導入、こうした乗り越えるべき課題がございます。財源については後ほど伺いますので、こうした財源以外の課題について、現時点での片山大臣の見解を伺います。

    出典:2026-02-27 衆議院予算委員会・小林鷹之への答弁(片山さつき(財務大臣))↗