税制
法人税の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に…
衆議院予算委員会で長妻昭議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。 質問:パでは一定の金額以上は全部企業名を公表していますし、アメリカでも州によっては公表していますし、日本もこれを公表してほしいと私は思うんですよ。この決断はやはり総理にしかできないというふうに思いまして、事前にも総理に、綿密に、いい御答弁をいただくように、私からもお願いしていると思うんですが、これは是非公表していただきたい。私は、公表したらば、恐らく企業・団体献金をたくさん献金している企業がずらっと並ぶと思うんですよ、可能性があると思うんです。そうしたときに、やはり企業・団体献金の弊害というのがあるんじゃないのか、こういうような議論も起こってくる可能性もあるのではないかと思いますし、何よりも、国民の皆さんに不透明な形で一兆円も穴を空けている、しかも、その企業が研究開発費を増やしたか増やさないかを把握していない、国税から経産省も企業名を聞いていないわけですよ。分からないわけです、調査しようがないわけです、役所の中でも共有されていない。是非これは大臣に、まず、私はこれを大きく見直す必要があると思うんですが、その前に、企業名を公表するということを総理の決断で、前向きな御答弁をいただきたいんですが。