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外交

国会・審議会の論点

政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識

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政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.27 国会での質疑

    問上、ほとんど新規認定を不可能にしているのではないかという疑問が生じております。 拉致認定に必要な確認という基準を、情況証拠を積み上げて、十分そうだと言える程度の確からしさを重視する基準へ見直すおつもりはないのか、若山政務官にお聞きをします。

    答政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意…

    衆議院内閣委員会で川裕一郎議員が質問、若山慎司(内閣府大臣政務官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○若山慎司(内閣府大臣政務官)御質問ありがとうございます。川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めておるところでございますが、適宜適切に新たに追加認定する用意をしており、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。 質問:次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認定基準の運用が、実務上、ほとんど新規認定を不可能にしているのではないかという疑問が生じております。拉致認定に必要な確認という基準を、情況証拠を積み上げて、十分そうだと言える程度の確からしさを重視する基準へ見直すおつもりはないのか、若山政務官にお聞きをします。

    出典:2026-05-27 衆議院内閣委員会・川裕一郎への答弁(若山慎司(内閣府大臣政務官))↗