産業・技術
基幹
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
衆議院内閣委員会で野村美穂議員が質問、殿木文明(内閣府大臣官房審議官)が答弁
答弁:○殿木文明(内閣府大臣官房審議官)事業者負担についてのお尋ねでございます。基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。この点、制度改善に向けて事業者等から様々な御意見を頂戴しており、これらの御意見等も踏まえて、本法案においても制度の運用改善を図るため、法五十二条において、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、それから、法五十三条において、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところでございます。そして、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるため、これまで内閣府や事業所管官庁が公表している制度の解説、いわゆるQアンドAの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。さらに、届出様式の作成や届出に添付する証跡書類の提出などにつきまして、証跡書類の一部を省略することでありますとか、先ほど少し御指摘ございましたが、届出のシステム化も含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しているところでございます。引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいる次第でございます。 質問:ありがとうございました。続いて、四点目です。届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。基幹インフラ制度における届出について、昨日の参考人質疑の中でも繰り返し、届出手続の簡素化が強く要望されていました。五月十二日の私の質疑で、令和六年五月十七日から制度の運用を開始し、令和六年度には、全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったとの答弁がありました。事業者からは、届出手続が煩雑である、審査に時間がかかる、同じような情報を何度も求められるといった声が寄せられていると伺っております。届出システムのデジタル化、ワンストップ化、審査期間の短縮化など、事業者負担を軽減するための具体的な取組をお示しください。