国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

経済・財政

国会・審議会の論点

そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 —
何のテーマか

そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問踏み出すべきではないと私は考えます。 ここで、お聞きをします。 劣後出資は、JBICが最も深いリスクを負う、従来とは全く質の違うスキームです。政府としてこの点をどのように認識をし、今後どのように国民に説明をしていくのか、所見をお聞きします。

    答そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。

    衆議院内閣委員会で川裕一郎議員が質問、渡邉和紀(財務省大臣官房参事官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○渡邉和紀(財務省大臣官房参事官)お答えいたします。海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものというものでございます。そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。こうした性質の違いを踏まえまして、新勘定につきましては既存の勘定とは区別するということをいたします。それとともに、同勘定の財務状況につきましては毎年度の公表を予定してございます。政府といたしましては、新制度の趣旨等について、適時の情報公開も含めまして、国民の理解を得られるように、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 質問:は、認定特定海外事業への出資に劣後出資を可能にします。劣後出資とは、利益の分配は後回しにされ、損失は真っ先に負担する出資形態です。事業が悪化した局面では、他の出資者が先に保護される一方、JBICが最後に残った損失を引き受けることになります。つまり、劣後出資とは、単に一緒にリスクを取るのではなく、いざとなれば最も不利なポジションで損失をかぶることで、他の投資家を安心させ、呼び込む役割を担うということです。民間が入りたがらないリスクの最も深いところに、日本の公的機関が先に潜り込む構図になり得ます。国民の税金や公的信用を裏づけるとするJBICが最も損失をかぶりやすいポジションに立つということは、最終的なリスクの負担者が日本国民になり得ることを意味します。こうした構造変化は公的金融の補完性という原則からの大きな逸脱であり、国民への十分な説明と厳格な制度設計なしに踏み出すべきではないと私は考えます。ここで、お聞きをします。劣後出資は、JBICが最も深いリスクを負う、従来とは全く質の違うスキームです。政府としてこの点をどのように認識をし、今後どのように国民に説明をしていくのか、所見をお聞きします。

    出典:2026-05-13 衆議院内閣委員会・川裕一郎への答弁(渡邉和紀(財務省大臣官房参事官))↗