産業・技術
こうした
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答こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含…
衆議院内閣委員会で高山聡史議員が質問、城内実(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)が答弁
答弁:○城内実(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。御指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要というふうに考えております。こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとしております。具体的に申し上げますと、昨年十二月二十四日に規制改革推進会議が開かれましたが、ここにおきまして、高市内閣の基本方針を踏まえる形で二本柱、すなわち、強い経済の実現、そして、地方を伸ばし、暮らしを守る、この二つの柱で今後の検討課題という形でお示ししたところでございます。特に、強い経済の実現につきましては、民間投資と技術革新が促進され将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、今年夏の策定が予定されております日本成長戦略の検討との連携を深めることとなっております。本年二月二十六日の規制改革推進会議におきましては、具体的には、がん登録情報の更なる利活用に向けた整備、ドローンといった新技術の社会実装の促進、弁護士法におけるAI活用の更なる明確化などについて中間答申が取りまとめられました。また、夏の答申の取りまとめに向けまして、フィジカルAIを含むAIの社会実装の促進、医師による画像読影におけるAIの活用、農地の大区画化や植物工場の促進に関する規制の在り方など、残る検討課題についても現在議論されているところであります。いずれにしましても、私は日本成長戦略担当大臣であると同時に規制改革担当大臣でもありますので、引き続き、日本成長戦略などの内閣の重要課題を踏まえながら、スピード感を持って、御指摘の規制改革にも取り組んでまいる考えであります。 質問:続いて、城内大臣に伺います。規制改革推進会議の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、AI・半導体を始めとする先端技術分野への投資であったりとか、医療DXの分野であったりとか、そして人口減少下における労働市場の改革であったりとか、いずれも規制の在り方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなというふうに存じております。規制改革というのは、単に制度を細かく手直しするということではなく、内閣が掲げる重要施策を、実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつてないほどに重くなっているというふうに思います。そこで、大臣にお伺いします。今期の規制改革推進会議において、どういった分野を重点分野として考えておられるのか。既にこの内閣の重要施策を強く意識した検討になっているということは承知しておりますが、改めて規制改革の観点から、重点がどこで、そしてどういう考え方でその中でも優先順位をつけて進めていくのかというところ、考え方について大臣のお考えをお聞かせください。