社会保障
令和六年度に
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。
衆議院財務金融委員会で大島敦議員が質問、熊木正人(厚生労働省大臣官房審議官)が答弁
答弁:○熊木正人(厚生労働省大臣官房審議官)お答えいたします。医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二%のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。今回の八年度の改定におきましては、これまで、ベースアップ評価料というものは、算定の開始時に賃金改善実施計画書というものの作成を求めておりましたが、これを廃止します。それから、評価料の区分変更の手続も簡素化しまして、定期的な再計算というのは求めないで、変更が必要な場合にのみそれを行えばよいということにすることといたします。このように、小規模な医療機関等を含めまして、少ない事務負担で届出ができるように簡素化を図ることとしたところでございます。引き続き、ベースアップ評価料につきまして、こうした面も含めまして丁寧に周知をさせていただきまして、幅広い職種の着実な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。 質問:施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六%に対し、診療所三八・八%、歯科診療所三五・九%です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所や歯科診療所ほど、賃上げ原資を確保する余力が乏しくなります。これで本当に小規模まで届くと考えているのか、それとも、なお障害が残っていると見ているのか。今回補正で追加支援を検討する場合には、金額だけでなく、小規模に実際に届く設計、すなわち、手続の簡素化、申請負担の軽減、資金繰りへの早期支援を同時に考えるべきではありませんか。残る障害があるなら、次に何を簡素化するのか、お答えください。