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経済・財政

国会・審議会の論点

自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆる

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 運輸・物流・自動車
何のテーマか

自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆる

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.04.22 国会での質疑

    問努力をしたのかということですね。値上げで埋めるのは簡単です。もちろん、人件費が上がった、物価が上がった、今そういう基調ですから、それも一つの判断なんですけれども、値上げで埋める前にまず経費削減をやり切ったと言えるのかどうかをお聞きをします。

    答自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則が規定されているところでござい…

    衆議院財務金融委員会で田中健議員が質問、石田晋也(金融庁監督局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○石田晋也(金融庁監督局長)お答え申し上げます。自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則が規定されているところでございまして、こうした中で、保険会社におきましては、例えば、システム化の推進による入金業務ですとか証明書の管理などの効率化をするとか、あるいは、デジタルツール、チャット機能等を活用しまして、非対面での対応によりまして移動時間の削減をするですとか、あるいは拠点集約等の業務効率化などの取組を進めているところでございます。今回の自賠責保険料の引上げに係る審議に先立ちまして、二〇二五年の一月の自賠責審議会におきまして、こうした保険会社における業務効率化などを保険料に適切に反映させるために、算定する保険会社の経費の在り方について見直しを行っているところでございます。その結果、社費の収支につきましては、見直し前の計算方法を適用しております二〇二三会計年度におきましては百四十九億円の赤字でございましたけれども、二〇二四会計年度におきましては、この間に賃金、物価の上昇の影響を加味しても、八十億円程度の赤字までに圧縮されているところでございます。こうした取組等を含めまして、今般の自賠責審議会におきまして、先ほどの原則に照らしまして、こうした社費の在り方が適当かということも含めまして審議会にお諮りしまして、保険料の在り方について御議論いただいているところでございます。金融庁といたしましては、引き続き、保険会社に対しまして能率的な経営を求めるとともに、保険会社の事務の効率化等、経費の算定方法を適時適切に反映するように見直しを行っていきたいと思っております。 質問:賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。トータルとして、今、三百十八億円、累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは、法律上は、能率的な経営の下における適切な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという、下に書いてありますノーロス・ノープロフィットの原則に従っております。そこで伺いますが、今回の値上げ、その前に社費、先ほど言ってもらった純保険料以外に、人件費、また営業費や代理店手数料、もろもろあるんですけれども、この費目というのをどこまで削減の努力をしたのかということですね。値上げで埋めるのは簡単です。もちろん、人件費が上がった、物価が上がった、今そういう基調ですから、それも一つの判断なんですけれども、値上げで埋める前にまず経費削減をやり切ったと言えるのかどうかをお聞きをします。

    出典:2026-04-22 衆議院財務金融委員会・田中健への答弁(石田晋也(金融庁監督局長))↗