経済・財政
現行の
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答現行の上限額三十億円では、多くの事例で実質的な補助率が三分の一を下回っている状態でございます。
衆議院財務金融委員会で大森江里子議員が質問、井上俊剛(金融庁企画市場局長)が答弁
答弁:○井上俊剛(金融庁企画市場局長)お答え申し上げます。まず、交付上限額五十億円の算定根拠でございますけれども、資金交付制度のこれまでの活用実績を見ますと、地域銀行の合併事例での交付対象経費の平均が約百五十億円となっております。現行の上限額三十億円では、多くの事例で実質的な補助率が三分の一を下回っている状態でございます。こうした実績を踏まえまして、合併、経営統合等に係る交付上限額を三十億円から五十億円に引き上げたいと考えております。次に、交付金による経費支援の地域経済への還元についてでございますけれども、資金交付制度は、地域金融機関の業務の効率化を通じた経営基盤の強化を支援することで地域経済への貢献を促す趣旨のものでございます。したがいまして、地域金融機関が提出する実施計画においては、各地域金融機関の特性や、それぞれの地域の状況を踏まえつつ、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等の方策について記載することを求めておりまして、金融庁といたしましても、計画の実現可能性等の審査や履行状況のフォローアップを通じて、地域経済への貢献が確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。最後に、経営統合の加速化、出口戦略ということですけれども、今般の交付上限額や補助率の引上げによって、合併、経営統合の促進に一定の効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、合併、経営統合を行うかどうかにつきまして、あくまで各地域金融機関の経営判断でございまして、その時々の社会経済情勢等にもよると考えられますことから、あらかじめ定量的な見込みとか出口をお示しすることは現時点では困難であるということは御理解いただければと思います。また、重要なのは、合併、経営統合を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することであって、合併、経営統合の件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。いずれにいたしましても、金融庁としては、交付上限額や補助率の引上げなど環境面の整備を進めることで、合併、経営統合による経営基盤の強化を選択する地域金融機関の経営判断を後押ししてまいります。 質問:きたいと思います。続きまして、補助上限と補助率引上げの妥当性についてお伺いをします。本改正案では、合併、経営統合等の交付上限額を三十億円から五十億円へ、さらに一定のケースでは七十五億円へ、また、補助率も一部、二分の一へ引き上げることとしています。現在、地方銀行が直面する最大の課題は、老朽化したシステムの刷新とDX投資の巨額化であると認識しております。よって、交付上限額の引上げは、合併、統合への大きなインセンティブとなることは理解をしております。その上で、この五十億円の算定根拠、つまり、どのような経費の積み上げで算定されたのかをお示しください。あわせて、これほどの公的資金を投じる以上、単なる銀行の経営規模の拡大や生き残りというのが目的であってはならないと考えておりますので、このコスト支援が具体的に貸出金利の低下やコンサルティング機能の強化といった利用者が実感できる形でどう地域経済に還元されると想定しているのか、お伺いします。さらに、補助率の引上げが経営統合のスピードをどれほど加速させると見込んでいるのか、政府の具体的な出口戦略についてお伺いをいたします。以上三点についてお願いいたします。