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経済・財政

国会・審議会の論点

その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 大業種 製造・IT・デジタル・小売・EC・卸
何のテーマか

その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.04.10 国会での質疑

    問ツの三〇・〇七%を超えて、G7で最も高い実効税率となります。 ここでお伺いしたいなと思うんですけれども、実効税率がG7で最も高い、これが海外からの国内投資であったり、また日本進出に与える影響をどのように考えるのか、政府参考人にお伺いします。

    答その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適…

    衆議院財務金融委員会で萩原佳議員が質問、青木孝徳(財務省主税局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○青木孝徳(財務省主税局長)お答えいたします。外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含めますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないというふうに考えております。その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。ただ、法人税額五百万円までは付加税が課されないような仕組みとすることで、全法人の九四%は対象外となる見込みとなるなど、企業活動に対しまして過度な影響を与えるものとはならないような配慮も一方でしているところでございます。 質問:等々、これは市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、びほう策でしかない。だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。そのための手法、やり方というのは様々あると思いますが、例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、ただ、ちょっと、今回の税制改正全般の話で少しだけ心配なのが、防衛法人特別税、これが導入されました。これによって、法人税の実効税率、それが三〇%を超える。その前までは、財務省の資料によれば、実効税率は二九・七四%ですけれども、それが、今回入ったことによって、三〇・六四%になるのが見込まれている。これは、ドイツの三〇・〇七%を超えて、G7で最も高い実効税率となります。ここでお伺いしたいなと思うんですけれども、実効税率がG7で最も高い、これが海外からの国内投資であったり、また日本進出に与える影響をどのように考えるのか、政府参考人にお伺いします。

    出典:2026-04-10 衆議院財務金融委員会・萩原佳への答弁(青木孝徳(財務省主税局長))↗