税制
一定の
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答一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八%の軽減税…
衆議院財務金融委員会で萩原佳議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八%の軽減税率の対象とされたものと承知しております。その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点について、引き続き社会保障国民会議において議論が進められていくものと考えておりますので、御党におきましても、連立与党でございますので、しっかりと御協力をいただいて、よりよい方向になればと考えております。 質問:た結果、軽減税率の対象となっている旨、これを確認させていただいて、これに対して当方からは、新聞の発行部数などの推移を根拠に、軽減税率の対象とした根拠、これが失われているのではないのか、そういう懸念を示させていただいて、当時の加藤大臣より政府側の御意見をお聞かせいただいたところでございました。ただ、当時とは異なって、食品消費税ゼロ%、これが現実味を帯びてきて、このまま新聞のみ八%の適用対象として残った場合、言い方は悪いですけれども、新聞の八%が悪目立ちしてしまって、かなり注目を集めて、軽減税率の対象品目としてよいのか等の議論が再燃する可能性は否定できないというか、確実に再燃するんだろうなというのを感じております。ここで片山大臣にお伺いいたしますが、食品消費税ゼロ%の制度設計が終わって実行に至る場合、新聞の消費税率は、例えば、現状のまま八%の軽減税率として存在し続けるのか、新聞も消費税ゼロの対象とするのか、それとも、同じ新聞でも電子版媒体やキオスク売り等の新聞と同様、標準税率である一〇%とするのか等の方針や方向性等、現状で何か考えがございましたらお示しいただければと思います。お願いします。