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経済・財政

国会・審議会の論点

まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのGDPを増やすには、コーポレート

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 —
何のテーマか

まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのGDPを増やすには、コーポレート

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.10 国会での質疑

    問た賃金に返ってくるという好循環をつくるように、今後、財務大臣、金融庁の担当大臣でもいらっしゃいますので、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金を向上させるのに是非最大の御尽力をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

    答まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのGDPを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだとい…

    衆議院財務金融委員会で岡本三成議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのGDPを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の向上自体を直接の政策目的としてきたものではありませんが、適切な人的投資等の成長投資は、中長期的な企業価値の向上に非常に資するものと考えております。現在、金融庁では、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討も進めているところですが、政府としても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資するような人的投資とか新事業投資がより積極的に行われるように、株主への還元も含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていくべきだと強く認識しておりまして、今、成長戦略本部の方でも、私が座長となった座会をそこで持っておりますし、そういった方向で、成長志向型への変容の方向で議論をリードしてまいりたいと思っております。 質問:うことの、この個別最適と思った結果がマクロ経済政策的に全体最適に全くなっていないことが問題だと思っているんですね。これまでは太陽政策を全力で頑張ってきました。いわゆる今回の法案にもなっています賃上げ税制、今回一部縮小しますけれども、要は、賃上げ税制、このグラフにあるとおり、ほとんど利いていないんです、マクロ的に。個別のエピソードではいいところはありますけれども、エピソードベースではなくてエビデンスベースではほとんど利いていないんですね。太陽政策が利かないんだったら、本当に申し訳ないんですが、若干北風政策も入れるときではないかと私は思っていまして、東証と金融庁でやっていただいているガバナンスコードの強化でも結構です。フランスは労働分配率の目標が法律になっています。というふうに、しっかりマクロ経済政策として賃金を上げることがGDPを増やしていく、それがまた賃金に返ってくるという好循環をつくるように、今後、財務大臣、金融庁の担当大臣でもいらっしゃいますので、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金を向上させるのに是非最大の御尽力をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

    出典:2026-03-10 衆議院財務金融委員会・岡本三成への答弁(片山さつき(財務大臣))↗