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税制

国会・審議会の論点

こうしたことに加えまして、消費者が日々買物で消費税相当分として払ったものが、この特例によって、全て納税されずに事業者の手

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 小売・EC・卸・飲食
何のテーマか

こうしたことに加えまして、消費者が日々買物で消費税相当分として払ったものが、この特例によって、全て納税されずに事業者の手

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.06 国会での質疑

    問す。 一応、今までは、免税事業者から課税事業者になった方たち、インボイス制度導入に伴ってなった方たちというようなくくりでございましたけれども、今回、個人事業者に限定されていった理由というのをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

    答こうしたことに加えまして、消費者が日々買物で消費税相当分として払ったものが、この特例によって、全て納税されずに事業者の手元に一部残る場合もございます。

    衆議院財務金融委員会で大森江里子議員が質問、青木孝徳(財務省主税局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○青木孝徳(財務省主税局長)お答えします。御指摘をいただきました二割特例でございます。今回の見直しの考え方でございます。まず、いわゆる二割特例でございますが、法人による租税回避に利用されるケースが確認されております。こうしたことに加えまして、消費者が日々買物で消費税相当分として払ったものが、この特例によって、全て納税されずに事業者の手元に一部残る場合もございます。こういったことについて消費者の方々の理解が得られるのかといった課題もあったところでございます。こうした点を踏まえまして、与党の税制調査会におきまして幅広い観点から検討が行われました結果、制度の定着に向けて、引き続き事務負担への配慮が必要な個人事業者向けの三割特例として、更に二年措置をすることとされております。法人につきましては、二割特例の終了後は、簡易課税又は本則課税によって申告をいただくことになるわけでございますが、法人は、個人の事業者の方と比較いたしまして、複式簿記での記帳、それから、より多くの決算書類の作成が元々求められておりますので、相対的に高い事務処理能力が期待されておりまして、簡易課税制度などによって御対応いただくことを想定しておるところでございます。簡易課税制度での申告の準備などに関しまして事業者の方々から御相談がございましたら、国税当局などにおいてしっかり丁寧に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 質問:めにこの特例を導入をしていただきました。納税額につきましては、そういった対象者につきましては、売上税額の二割に軽減するという激変緩和措置というものを三年間講じていただいたところでございます。具体的な期間としましては、令和五年十月一日から令和八年、今年の九月末日までというような措置であったと思います。この度の改正におきまして、ここの二割特例、延長を検討をしていただきまして、少し形を変えてでございますけれども、二年間延長をまずしていただけるということの改正法案でございます。ただ、二年間延長でございますが、今まで二割特例だったものを、三割特例、三割に変えての延長ということでございます。ただ、これが二年間なので、令和九年、令和十年となりますけれども、ここの対象者に関しましては、今回もう少し絞られまして、個人事業者に限られるというような改正案になっていると思います。一応、今までは、免税事業者から課税事業者になった方たち、インボイス制度導入に伴ってなった方たちというようなくくりでございましたけれども、今回、個人事業者に限定されていった理由というのをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

    出典:2026-03-06 衆議院財務金融委員会・大森江里子への答弁(青木孝徳(財務省主税局長))↗