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地方・行政

国会・審議会の論点

このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のPPP/PFI推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 大業種 —
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このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のPPP/PFI推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.22 国会での質疑

    問の安全、安心を守る公的責任を後退させるものです。 命の水である水道、下水道の民営化反対の声は本当に大きいんです。下水道の改築に必要な交付金、補助金と絡めたウォーターPPPの押しつけはやめるべきではないかと思いますが、金子大臣、いかがですか。

    答このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のPPP/PFI推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであ…

    衆議院国土交通委員会で畑野君枝議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)水の官民連携、いわゆるウォーターPPPについては、人口減少に伴い担い手の確保が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして、下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、政府のPPP/PFI推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築に係る国庫補助については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが、水の官民連携において、小規模案件が乱立することにより広域連携が妨げられることがないよう留意する必要があると考えております。こうした点や法案の趣旨を踏まえつつ、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。 質問:弁ですよね。結局、国の支援がなければ改築を進められない自治体は、ウォーターPPPを導入せざるを得ない、誘導するということです。命と暮らしを守るインフラ整備に必要な国費の配分に水道、下水道の民営化を要件とすることは、命の水を守りたいと願う多くの国民の気持ちを踏みにじることだと厳しく批判しなくてはなりません。金子大臣に伺います。ウォーターPPPについてです。十年もの長期間、利益最優先の民間事業が上下水道の維持管理、更新に関わる。契約期間の十年が経過すれば、技術者不足の地方自治体では、上下水道の維持管理、更新の技術はますます民間会社頼みになり、自治体での技術の継承はますます困難になります。後戻りできない上下水道民営化への道がウォーターPPPです。ウォーターPPPを交付金、補助金の要件にすることは、下水道施設の安全、安心を盾にして民間企業にもうけ先を提供し、水の安全、安心を守る公的責任を後退させるものです。命の水である水道、下水道の民営化反対の声は本当に大きいんです。下水道の改築に必要な交付金、補助金と絡めたウォーターPPPの押しつけはやめるべきではないかと思いますが、金子大臣、いかがですか。

    出典:2026-05-22 衆議院国土交通委員会・畑野君枝への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗