地方・行政
日本各地には、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの…
衆議院国土交通委員会で福重隆浩議員が質問、佐々木紀(国土交通副大臣)が答弁
答弁:○佐々木紀(国土交通副大臣)ありがとうございます。日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、市が出資するまちづくり会社が十五棟以上の空き店舗等を借り上げ、所有者に代わって外観等の改修を行い、出店者を募る事業を行った結果、多くの観光客が訪れるようになりました。こうした景観再生の取組を広げることで、自治体の公共公益施設の整備等とも相まって、地域の魅力やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 質問:ありがとうございました。次の質問に入ります。今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用することで景観をいかにして稼ぐ力に変えていけるのかという点で、本事業を通じて具体的にどのようなビジネスモデルや経済的な効果を想定しているのか、お伺いをいたします。