社会保障
このため、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答このため、紹介手数料をめぐる課題に対しましては、就職お祝い金や転職勧奨の禁止、適正事業者認定制度の活用促進、職業紹介事業の見える化を進めるための手数料実績の公開の義務化、こういった…
衆議院厚生労働委員会で加藤貴弘議員が質問、鹿沼均(厚生労働省社会)が答弁
答弁:○鹿沼均(厚生労働省社会)お答えいたします。医療・介護人材の確保は切実な課題であること、さらには、求人者が職業紹介の手数料に負担を感じていること、こうしたことは私どもとしても十分認識しているところでございます。このため、紹介手数料をめぐる課題に対しましては、就職お祝い金や転職勧奨の禁止、適正事業者認定制度の活用促進、職業紹介事業の見える化を進めるための手数料実績の公開の義務化、こういったことの取組を進めることで、求人者である介護施設等が手数料等の実績やパフォーマンスを見て納得して職業紹介事業者を選択できるような環境整備を進めているところでございます。また、医療とか介護ですと結構基準があって、そういったことの基準を満たすために、高い手数料を払ってでも何とか人を確保しなきゃいけない、こういったような御意見がございます。こうした中で、介護報酬上は、人員基準欠如が発生した場合に、その翌々月から三割の減算となるところでございますが、本年六月以降の算定分については、介護施設等がハローワークの活用などにより職員確保の取組を行っているにもかかわらず、やむを得ない事情によって人員欠如が発生した場合については、特例的に減算の適用猶予期間を延長する、このような措置も講じているところでございます。厚生労働省としては、今回の法案に盛り込んだ福祉人材確保のための協議会におきまして、ハローワーク、また福祉人材センターといった無料職業紹介事業を行う公的機関を含む地域の関係者が協働して実践的な取組を検討、実行することに加え、こうした取組を併せて進めることで、必要な人材確保ができるような環境の整備を進めていきたいというふうに考えております。 質問:けではありませんので、是非それも迅速に対応していただければというふうに思います。本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。私の地元の介護事業者の皆さんの元へお話にお伺いすると、やはり必ず言われるのが、私たち、これだけ物価高騰しているけれども、値上げすることができない。介護報酬は、御承知のとおりでありますけれども、医療報酬や、あるいは保育なんかもそうだというふうに思いますが、公定価格でありますので、値上げをすることができない。ただ一方で、有料職業紹介の会社は自由価格でありますので、そういう意味ではこのバランスが本当に崩れているんだというふうに思います。全国老人福祉施設協議会の調査によりますと、常勤介護福祉士一人当たりの平均紹介手数料が約八十九万円と、大体、年収の二割から、高いところであれば四割ぐらいというふうに伺っておりますけれども、そういった手数料を払っていると。医療、介護の分野の全体でいくと、千百三十九億円が紹介手数料として支払われているようであります。この原資の多くは税や保険料ということでありますけれども、この構造についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。