産業・技術
あわせて、
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能とするところ、こうした専門機関の知見も活用して、事故品などの分析を進めてまいります。
衆議院経済産業委員会で吉田宣弘議員が質問、湯本啓市(経済産業省大臣官房技術総括)が答弁
答弁:○湯本啓市(経済産業省大臣官房技術総括)お答え申し上げます。御指摘のとおり、今回措置をいたします製造事業者等に対する立入検査におきましては、国だけではなく、PCSの事故分析などに専門性を有する製品評価技術基盤機構にも実施できることとしたところでございます。あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能とするところ、こうした専門機関の知見も活用して、事故品などの分析を進めてまいります。このように、高度な専門性を有する機関の力を最大限活用をしまして事故品の技術的分析や原因究明の精度向上を図るとともに、得られました分析結果を蓄積、共有することによりまして、専門機関も含めた行政としての分析能力の向上に取り組んでまいります。 質問:規格というものを最大限活用していただいて、是非とも、効率のいい審査といいますか、適合性確認というものに取り組んでいただきたいと思うんです。私は標準化をずっとしつこくやっておりますものですから、今日は大臣にあえて、一問だけですけれども、この標準化に限ってちょっと大臣からお言葉をいただきましたけれども、そのような思いであることも是非思い合わせていただいて、これからも標準化政策をよろしくお願いしたく存じます。次に進みますけれども、同じく白井先生は、改正法案においても、製造事業者等に対する製品評価技術基盤機構、NITEによる立入検査の実施が盛り込まれております、しかし、再エネ設備というのは、PCSとか太陽光パネルとか、モジュール型の機器の統合体となっておりますので、独立行政法人であるNITEとか民間の専門機関とか、そういうところの更なる協力を得て、個々の機器に対する行政の分析能力、これを向上させていくことが必要であるとの御意見をいただいたところでございます。この白井先生の御意見をお受けして、経済産業省として、行政の分析能力の向上にどのように取り組んでいくのかについて答弁をいただきたく存じます。