産業・技術
本法案に
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答本法案に基づく認定制度におきましても、事業者に予見可能性があって、過度な負担とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。
衆議院経済産業委員会で丹野みどり議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限は設けておりません。したがいまして、御指摘のあったスタートアップまた中小企業、これを含めまして申請ができる対象ということでございます。本法案に基づく認定制度におきましても、事業者に予見可能性があって、過度な負担とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。 質問:、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはりできないとなって利用をためらってしまう、そういう要因になっちゃうかなと思うんですね。この認定要件も、過度に厳しいと、やはりこれもためらってしまうということにつながると思います。国を挙げて後押しをするのであれば、その制度を生み出すことは本当にすばらしいと思うんですけれども、同時に、現場の皆様が本当に使いやすい、わあ、これなら挑戦してみようかなと後押しできるような制度をつくってほしいと心から思っております。今回、その認定に当たって、これはなかなか難しいかもしれないんですけれども、例えば技術の将来性とか事業化への熱い思いとか、そういったところも評価のポイントにして、中小企業とかスタートアップの方も参入しやすいようにしてほしいなと思うんですが、見解をお願いします。